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タイの商業省は、タイにおける2015年2月の消費者物価指数(CPI)が105.62%となり、前年同月比-0.5%であったことを発表した。これで14ヵ月連続のマイナス成長となった。
タイの商業省の発表によると、今回のマイナスは世界的な原油価格下落の影響により、国内のエネルギー価格が大幅に下落したことにより、結果としてCPIがマイナスとなった。肉・野菜・タバコなどの価格は上昇しており、消費者物価指数(CPI)から、変動幅の広い生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物などの生鮮食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは、0.68%の上昇となっていることからも、世界的な原油価格の下落が解消された場合には、CPIはプラスに転じるとみている。
タイ商業省の見込みでは、政府の景気刺激策の結果が出始める今年の中頃には、単月でのCPIがプラスに転じると予測している。また、2016年全体のCPI予測値を当初は1.0%-2.0%としていたが、0.0%-1.0%と修正している。
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