タイの消費者物価指数は13カ月連続のマイナス

タイ商業省は、1月の消費者物価指数(CPI)が昨年同月と比較した場合に、マイナス0.53％となったことを発表した。これで、13ヵ月連続のマイナスとなった。

タイ商業省の見解によると、今回の消費者物価指数の下落は世界的な原油価格の下落によるものであり、コアCPIが上昇していることからも、タイ国内がデフレ傾向となっているわけではない。原油価格の下落は、消費者が食品などを購入する際に原油を利用して製造する製品が安価に購入出来ることに繋がるため、消費者にとってはメリットとなることもあるが、企業側にとってはマイナスとなる側面の方もある。そのため、タイ商業省は原油価格の動向には注意を払い、必要な対策を逐次実施していく事としている。また、2月は中国の旧正月がある関係で、CPIが上昇する可能性があるとしている。

天候等の条件によって価格が大きく変わる生鮮食品とエネルギー関連製品などを除いた1月のコアCPIは、プラス0.59％であった。なお、2015年のコアCPIはプラス1.05％となっている。