国交省とUR都市機構は日本企業のタイ展開を支援

日本の国土交通省都市局とUR都市機構は、タイ・バンコクにてTOD（公共交通指向型開発）フォーラムを6月19日に開催することを発表した。

このフォーラムは、日本の都市開発手法であるTODに係るフォーラムの開催を通じて、都市開発や不動産開発の技術・ノウハウを有する我が国企業の海外展開の更なる促進や、バンコクのクルンテープ・アピワット中央駅周辺都市開発事業（バンスー地区）及びタイ側との連携強化を推進するものとなる。

フォーラムで使用する言語は、日本語、タイ語となる。参加する者は、タイ側からは、タイ運輸省（MOT）、タイ国有鉄道（SRT）、バンコク都、不動産事業者、チュラロンコン大学などとなる。日本側からは、国土交通省、UR都市機構、在タイ日本国大使館、不動産事業者・スマートシティ関連事業者、東京大学などとなる。

プログラムは、『基調講演・プレゼンテーション』『パネルディスカッション』となる。『基調講演・プレゼンテーション』では、両国政府の幹部職員等による基調講演及び、参加企業による都市開発プロジェクト等に関するプレゼンテーションを実施する。『パネルディスカッション』では、両国政府の幹部職員等や有識者によるTODに関するパネルディスカッションを実施する。