日本はタイの温室効果ガス排出削減を支援、東レやシャープ等により

日本の環境省は、日本とタイの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で、2件のプロジェクトからのクレジット発行が決定されたことを発表した。

日本政府では、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する『二国間クレジット制度（JCM）』の取り組みを実施している。

今回、タイとの間でクレジットの発行が決定された案件は2件あり、プロジェクト参加者からの申請に基づいて、日本及びタイ両国の代表者からなる合同委員会によりJCMクレジットの発行が決定された。今回発行が決定されたクレジットの量は合計で1,213トンであり、日本政府としてその内606トンのクレジットを獲得した。

1件目のプロジェクトは、『織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト』となる。このプロジェクトの実施者は、日本側は東レ株式会社、タイ側は東レインターナショナル(株)と「Luckytex(Thailand) Public Company Limited」となる。このプロジェクトは、タイの織物工場に新しく改良された織機を導入することで、電力消費とGHG排出量を削減することを目的とするものである。織機の最新モデルはToyota JAT810であり、このJAT810は織物の緯糸搬送に必要な圧縮エアの消費量を従来のモデルより20%削減可能な独自技術を有するものである。
2件目のプロジェクトは、『エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システム導入』となる。このプロジェクトの実施者は、日本側はシャープ株式会社、タイ側は「SNC Former Public Co., Ltd. / SNC Pyongsan Evolution Co.,Ltd.」と「SNC Creativity Anthology Co., Ltd. / Ultimate Parts Co.,Ltd./ Infinity Parts Co.,Ltd.」となる。このプロジェクトは、タイ王国SNCグループのエアコン部品製造工場群の工場屋根に総設備容量3.4MWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を各工場で自家消費するものである。自家消費分は電力会社から電気を購入する必要がなくなり、同量はクリーンな太陽光発電システムで発電されたものであり、CO2排出量の削減を実現するものとなる。