タイの日本型の高専教育導入を支援、94億円の有償資金協力

日本政府は、タイ政府による日本の高等専門学校型の教育の導入を支援するため、94億3,400万円の有償資金協力を実施することを決定した。

タイ政府は、電子化・自動化・電動化などの先端技術の活用による生産性向上とイノベーションの促進によって従来の労働集約型産業から知識集約型産業への転換を図り、「中心国の罠」の回避を目指している。そのためタイ政府は、日本の高等専門学校（高専）教育をタイに導入することを決定し、2019年5月にはタイにおける第1校目の高専であるモンクット王工科大学ラカバン校付属高等専門学校が開校していた。

今回は、日本政府はこのようなタイ政府の取組を支援するため、新たに有償資金協力を実施することを決定した。この支援は「産業人材育成計画」として、94億3,400万円の有償資金協力により行われる。今回の協力では、2校の高専をタイのバンコクにおいて設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高専と同水準の教育を提供し、本事業の終了2年後となる2034年には、約1,100名の卒業生を輩出することを目指している。供与条件は、金利が0.5％、コンサルティングサービスに係る部分は0.01％となる。償還期間は、10年の据置期間を含んだ30年となる。調達条件は、使用用途が制限されていないアンタイドとなる。