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日本の財務省は、日本とタイとの間における金融危機時に通貨を供給する二国間通貨スワップ取極を改正した事を発表した。
日本銀行とタイ中央銀行は、今までの取極において必要な時に米ドルと自国通貨を相互に交換することが可能となる旨を定めていた。両者は、締結中の第4次二国間通貨スワップ取極を改正したため、改正第4次取極が23日付けで発効した。
今回の改正により、タイ側は自国のタイ・バーツ通貨を米ドルに交換する事にくわえて、日本円とも交換することが可能となった。交換上限額は変更されず、30億米ドル相当となる。
日本の財務省では、アジア地域における米ドルの依存を緩和させることと、日本の円の利便性を向上させ、金融市場の安定確保に貢献する事等を目的として、アジア地域の国と二国間通貨スワップ取極を締結する交渉を進めている。既にフィリピンとインドネシアとの間では取極を締結しており、他国との間においても交渉を進めている。
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