三井物産がシンガポールのオフィスビル再開発事業へ参入

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画像提供:三井物産
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日本の総合商社である三井物産株式会社は、シンガポール・ビジネス中心地区のオフィスビル再開発事業に参入する事を発表した。

この参入は、日本の総合不動産会社である東京建物株式会社とシンガポールのアセンダス・シンブリッジ・グループとの3社で合弁会社を設立したうえで実施される。再開発を行うのはタンジョンパガー地区であり、金融機関や法律事務所等が連なるシンガポールのビジネス中心地区の一角にあり、再開発が加速していることから今後も発展が見込まれている地区である。この計画の地域は地下鉄のタンジョンパガー駅直結となる予定であり、2021年にはMRT新線の「シェントンウェイ」駅が近くに開業する予定であるなど、非常に高い交通利便性を有している地域である。

3社は、この地域の既存オフィスビル(CPFビル)を解体し、新たにグレードAのオフィスビルを建設する。総事業費は約10億シンガポールドル(約750億円)の予定であり、2020年4月竣工を予定している。アセンダス・シンブリッジ・グループの豊富な開発実績と顧客ネットワークと、三井物産と東京建物の高度な開発技術などを組み合わせて開発を進めていく。

三井物産は、今後も東南アジアでの更なるオフィスビル開発事業を展開していく方針である事を表明している。

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