サイバーセキュリティ人材育成(National Cyber Security Masterplan 2018)を推進していくシンガポール

シンガポール政府は、サイバーセキュリティに関わる人材を育成する事が、国家のサイバーセキュリティを守る事に加えて、成長しているサイバーセキュリティ産業に対応する事に繋がると考えている。そのため、サイバーセキュリティに関する5カ年計画の「a Five-Year National Cyber Security Masterplan 2018」を実施中であり、サイバーセキュリティ人材育成に関しても力を入れている。

シンガポールは日本に劣らぬIT先進国であり、既にSingPass(Singapore Personal Access)という個人認証暗証システムが構築されている。SingPassというシステムは、個人ごとに暗証番号を付与され、それを利用する事により、政府ポータルサイト上で全ての手続きを行うことが可能であり、非常に利便性が高いシステムである。SingPassシステムは現在見直し中であり、2015年には強化された新しいバージョンを利用出来る見込みである。更にセキュリティレベルをあげるため、機密性の高い情報へアクセスする際には、2要素認証（暗証番号認証＆指紋認証など）の利用も検討している。

6月6日に新しく開設されたDigiSAFEサイバーセキュリティセンターの開会式にて、政府関係者はサイバーセキュリティの人材育成を強化していく見解を改めて述べた。人材育成がサイバーセキュリティマスタープランの重要な箇所であり、政府としても奨学金の付与や新しい学位の創設などによって積極的に支援していくとしている。セキュリティの専門家を積極的に増やしていき、既存の専門家のスキル向上にも力を入れてくとしている。

マレーシアにおいても、IT産業の育成・集積を軸として2020年に先進国入りすることを目指すビジョン2020を実施しており、サイバーセキュリティに対しても強化していく見込みのため、アセアン各国においてもサイバーセキュリティに関わる人材を育成する動きが強まりそうだ。