三菱商事がシンガポールの農産物商社と合弁会社設立

日本の総合商社である三菱商事は、自社の連結子会社であるシンガポールのオラム・インターナショナル(Olam International Limited)社と、日本の食品メーカーなどにオラム社が取り扱うコーヒーなどの食品を提供するために、日本に合弁会社を設立することを発表した。

三菱商事が提携を行うシンガポールのオラム社は、1989年に設立された、コーヒー・ココア・ナッツ・ゴマ・スパイス・乾燥野菜・加工トマト等の食品原料を扱う商社であり、世界有数の取扱い規模を誇る。従業員数は、連結で約26300人、売上げが約1.6兆円、税引後経常利益が約287億円となる。オラム社は、サステナビリティ・トレーサビリティを重視したサプライチェーンを世界中で構築しており、農家支援や認証原料等の確保に携わることで、世界中の消費者に信頼できる食品原料を提供する役割を果たしている。

両社が設立する合弁会社「MCアグリアライアンス（MC Agri Alliance Ltd.)」の資本金は3億円となり、三菱商事が70%、オラム社が30%を出資する。この会社では、三菱商事の有する日本での販売ネットワークと、オラム社の安心・安全の食品原料調達能力を組み合わせて、日本メーカーなどに向けた安定した供給体制を構築していく。