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フィリピンのロレンザーナ国防相(Lorenzana)は、アメリカ政府との同盟関係を維持するが、今後の共同軍事行動などは必要最低限のものとなる事を発表した。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピン国内における麻薬撲滅活動をアメリカ政府が激しく批判している事を受けて、アメリカ政府との軍事同盟を破棄する事を宣言していた。武器購入に関しても、アメリカ政府からの購入を停止し、他国から購入する方針である事も表明していた。これらの決定はアメリカ政府との協議の元で決定されたものではなく、ドゥテルテ大統領が独断で決定したこととして、アメリカ政府からは困惑の声が挙がっていた。
ロレンザーナ国防相の8日の発表によると、フィリピンとアメリカの軍事同盟は破棄せずに、現状の同盟協定を維持し、アメリカ軍のフィリピン常駐は継続される。しかしながら、従来は大規模に実施してきた共同軍事演習の規模と頻度は抑え、小規模なものに限って実施していく方針となった。なお、軍事目的ではない人道支援や国内のテロ対策などに関しては、従来通りの活動を続けていく事となった。