南シナ海の二カ国協議は仲裁判決を前提としない事が必須、中国外務省

中国外務省は、フィリピン政府が南シナ海問題を二か国間協議で解決する方針は歓迎するが協議を行う際には仲裁裁判所の判決を前提としない事が条件である、との見解を発表した。

中国政府は、フィリピン政府がオランダのハーグ仲裁裁判所に南シナ海問題を提訴した時点から、中国は裁判に加わらないうえに判決にも従わない事を表明していた。判決は中国の主権を否定するものであったが、中国政府は当初の主張通りに判決には従わない事を表明し、フィリピン政府に仲裁裁判所の判決を前提としない二カ国協議を行うよう呼び掛けていた。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、当初はASEAN全体で中国政府と交渉する多国間協議を行う予定であった。しかし7月末に実施されたアセアン外相会談において、親中派のカンボジアとラオスがASEAN全体で中国と争う事を拒否した結果、当初の目論見が崩れる事となった。そのためドゥテルテ大統領は、二国間協議で解決する方針に変更することとなった。

中国外務省で実施された25日の定例記者会見の際に、記者からの「フィリピン政府は仲裁裁判所の判決を前提とした二国間協議を希望していますが、中国政府の見解を聞かせて下さい。」との質問に対して外務省の報道官は「中国政府のスタンス(仲裁裁判所の判決を前提としない事)は以前と変わらないものです。そのうえで、中国政府はフィリピン政府と早期の協議を行えることを望んでいます。」と回答した。