住友商事は大阪府と協力して府内企業のフィリピン進出を支援

日本の総合商社である住友商事株式会社は、自社が出資し参画しているファーストフィリピン工業団地と大阪府が協力して、大阪府内にある企業のフィリピンにおける事業展開を支援することを発表した。

このファーストフィリピン工業団地とは、1996年に設立され、住友商事グループが30%の出資を行っており、フィリピンのバタンガス州サント・トマス市／タナワン市に位置している。総開発面積は448ヘクタールとなり、入居企業数が100社となり、そのうち日本企業は62社となっている。

具体的な協力方法の詳細は今後詰めていくが、ファーストフィリピン工業団地と大阪府は、大阪府とフィリピンの経済交流促進を図ることなどを目的として、ファーストフィリピン工業団地へ新規入居する府内中小企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結することで基本合意した。

住友商事は、1995年に工業団地の開発・販売・運営などを専門に行う海外工業団地部を設立しており、東南アジアを中心としてインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーにおいて事業を展開している。住友商事では、今後も新規工業団地の開発や既存工業団地の拡張などを行い、日本企業の海外進出をサポートしていく方針であることを表明している。