中国国籍の者は沿岸警備隊作戦に関与せず、フィリピン大統領府

フィリピン大統領府は、中国国籍の者がフィリピン沿岸警備隊（PCG）の補助部隊に加入していたため安全保障の問題があるのではとの報道に対して、これらの外国人は海上作戦に関与していないとの見解を発表した。

大統領府報道官であるクレア・カストロ氏は、沿岸警備隊の声明を引用しながら、中国人の補助隊員採用に関する調査が進行中であるとの説明を行った。

報道官は、「フィリピン国民は心配する必要はありません。PCGA（フィリピン沿岸警備隊補助隊）は民間組織であり、外国人を含むいかなる者が参加しても、その役割は沿岸警備隊への支援、救援物資の提供です。彼らはいかなる作戦にも関与せず、船舶に乗船することもありません。PCG（沿岸警備隊）の作戦については、いかなるものにもアクセス権がなく、船舶に乗船することもありません」との旨を述べた。

なお、先週の上院防衛委員会公聴会では、PCGの大尉は、少なくとも36人の中国国籍の者が前政権下で除名されたことを確認し、フィリピン系中国人実業家は、名誉大佐の階級に昇進した後、最近除名されていたことを明らかにしている。また、大尉によると、社会奉仕ボランティア団体として設立されたPCGAで、過去に外国人を受け入れていたのは、当時重大な安全保障上の脅威が認識されていなかったためだと説明した。

また、現地メディアによると、除名されたフィリピン系中国人実業家は、国籍を偽っていた疑惑があるとして、PCGAを除名されただけではなく、政府当局から捜査を受けているとしている。