茂木外相はトンガ王国国防軍に無人航空機と制服を供与、3億円無償資金協力

茂木大臣の外務省は、南太平洋のポリネシアに位置するトンガ王国国防軍に対して、無人航空機（UAV）と制服の供与を行うため、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、トンガ王国は、日本と豪州及びNZを結ぶ縦のシーレーンと、インド洋及び南シナ海から太平洋へ抜ける横のシーレーンが交わる地政学的に重要な国であるとして、日本の皇室とトンガ王室の長年にわたる親交を礎としつつ、両国は、二国間関係及び「太平洋・島サミット（PALM）」の枠組みなどを通じた協力の深化を進めているとしている。

今回は、12月5日、トンガの首都ヌクアロファにおいて、稲垣久生駐トンガ王国特命全権大使とトゥポウトア・ウルカララ・トンガ王国皇太子殿下・外務大臣兼国防大臣との間で、3億円を供与額とする令和7年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の支援は、トンガ王国国防軍に対して警戒監視・災害対処用無人航空機（UAV）及びトゥポウ六世国王陛下がデザインの決定に関与された同国軍制服を供与するものであり、同国の警戒監視・災害対処能力の強化に加え、軍人のアイデンティティ強化や士気の向上につながることが期待される。また、この支援を行うことは、トンガの安全保障能力の強化や地域の安定の維持・強化に貢献し、ひいては日本と同国の安全保障関係を強化する上で大きな意義があると考えられるとしている。