3Dインベストメント、東邦ホールディングス社外取締役に対し、第三者委員会の設立及びガバナンス体制の是正を最終要請

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東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --東邦ホールディングス株式会社(東証:8129、以下「東邦HD」)の大株主であるファンドに対して、投資一任業務を提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下、「3D」又は「当社」)は、本日、東邦HDの社外取締役に対し、不祥事について適切な調査を行う第三者委員会の設置と、その調査結果を踏まえたガバナンス体制の是正を株主に対してコミットメントするように求める最終要請の公開書簡を発出しました。



本公開書簡において、3Dは、概要、以下のとおり述べています。

  • 検察官が作成した枝廣CEO及び馬田COOの供述調書により、経営トップ自身が競合他社との違法な談合を「必要悪」と見なし、組織全体として法令違反を容認していたことが判明し、不正が経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題であったことが明確になったこと。
  • この継続的かつ組織的な問題と、それを認識しながら是正しなかった取締役の対応は、東邦HDにおいて株主代表訴訟の対象となる取締役としての善管注意義務違反を構成するにまで至っており、極めて深刻な状況にあること。
  • 東邦HDの抱える組織的な問題の病理は「隠蔽体質」と「形骸化した対応への逃避」にあり、これが組織的な不祥事の発生要因となっているだけでなく、本来、適法かつ適切な手段によって競争力を高め、業績を向上させ企業価値を創出していくという組織の基本的な使命そのものを妨げていること。
  • 東邦HDの取締役は、依然として善管注意義務を怠り、組織的な問題の病理を放置し続けることで、将来の不祥事の再発による不可逆的な企業価値の毀損のリスクを、放置し続けていること。
  • 東邦HDの組織的欠陥を是正し、将来の不祥事の再発による企業価値毀損を阻止するためにも、社外取締役が「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に即した第三者委員会を設置し、その調査結果を踏まえてガバナンス体制を是正することを株主に対してコミットメントすべきであること。

公開書簡の全文、供述調書、及び東邦HDの企業価値の向上を妨げる組織的な病理について説明したプレゼンテーション資料は以下のリンクよりご覧いただけます。

株主の皆様に置かれまして、当社の公開した資料をご確認いただき、東邦HDの適切なガバナンス体制の確立に向けた対話をぜひ進めていただければ幸いです。


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