小池都政は外国人のため医療機関を多言語化に、病院に最大130万円補助金交付

小池知事の東京都は、外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できることを支援するため、所定の条件を満たした都内医療機関に対して最大で130万円の補助金を交付することが明らかになった。

東京都では、外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を実施することとなった。

この補助制度では、令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する、整備に係る費用を対象経費とする。対象経費は、『多言語対応ツールの導入』『院内文書の多言語化』『案内表示の多言語化』『ホームページの多言語化』『外国人患者の受入れに対応するためのシステムの導入』『職員の語学力の向上等（研修、通信講座等の受講）』となる。基準額は130万円となり、補助率は2分の1となる。提出期限は、令和8年11月10日となる。

『多言語対応ツールの導入』は、受付・会計、診療、検査、入院の各場面において利用できる多言語対応ツールの作成又は導入に係る費用となる。

『院内文書の多言語化』は、院内文書（問診票や検査の説明資料、院内スタッフの名札等）の多言語化のための翻訳・作成に係る費用となる。

『案内表示の多言語化』は、多言語化のための翻訳・作成に係る費用となる。

『ホームページの多言語化』は、多言語化のための翻訳・作成に係る費用となる。

『外国人患者の受入れに対応するためのシステムの導入』は、多言語対応のためのシステム（診療予約システム等）及び外国人患者の受入れ状況の把握のためのシステムの導入・改修となる。

『職員の語学力の向上等（研修、通信講座等の受講）』は、民間団体等が実施している医療通訳養成研修・通信講座その他の医療従事者向けの語学に関連した研修・通信講座等の受講に係る費用となる。