フィリピン政府は中国人らを国内選挙に干渉した容疑で逮捕、現金での買収等

フィリピン政府は、上院と下院およびに地方自治体の知事などを選出する選挙が5月12日に実施されているが、この選挙には中国人などの外国人が関与している疑惑がでていることを発表した。

フィリピン軍（AFP）は、選挙運動関係法に違反したとして、マクタン・セブ国際空港で11人の容疑者から現金4億4100万ペソを押収した。押収された紙幣は、7つのカートバッグに入っており、5月9日午後11時頃から5月10日午前4時頃までの間に発見されていた。逮捕された容疑者11名は、中国人6名、マレーシア人1名、インドネシア人1名、カザフスタン人1名、フィリピン人2名であった。AFPでは、この押収により、買収票やマネーロンダリングなど選挙に関連した違法行為の可能性について深刻な懸念が生じているとの見解を示していた。

AFPは、11日にあらためて「複数の外国人の関与は、わが国の主権が及ぶ選挙プロセスへの、外国からの干渉の可能性を強く示唆しています。私たちは、民主主義制度の完全性を守るため、現在進行中の徹底的な捜査を全面的に支援する用意があります。また、フィリピン国家警察とその他の法執行機関の警戒と迅速な対応を称賛します。彼らの行動により、我々の民主主義に対する重大な脅威が回避された可能性があります」との旨の声明を発している。