フィリピンは日本と異なり政府備蓄米を売却へ、国民らが米を安価に入手も

フィリピン政府は、マニラ首都圏の地方自治体と連携して、政府備蓄米を売却する計画があるため、一般国民らが手頃な価格の米を入手しやすくなる可能性があると発表した。

フィリピン当局によると、備蓄米が、改正米価法で定められている「老化」カテゴリーに達する前に売却される可能性があることを明らかにした。「老化」は、3ヶ月から始まるため、2ヶ月に分類された米が、政府によって処分されることとなる。この処分先の一つに、地方自治体が存在する。農務省としては、近日中にマニラ首都圏議会と会合を設け、売却計画などを最終決定する予定であるとしている。

今回の備蓄米の放出は、新たな籾米の収穫を前に、倉庫スペースを開放するために実施されるものだとしている。なぜなら、現在の備蓄米の在庫の大半がまだ倉庫にあるために、これ以上の新たな備蓄米の在庫を増やす余地がないため、新たな備蓄米の在庫を購入するために、必要な方策であるとしている。なお、2024年12月時点では、国家食糧庁は30万トンの国家備蓄米の95％を確保しており、精米570万袋に相当するとしている。

なお、日本政府においては、昨年の米不足の際には、備蓄米の放出の要望の声もあがっていたが、様々な理由により備蓄米の放出は行われなかった。