高市政権はモルドバでの女性サービス強化を支援、国連人口基金に8万ドル支援

高市政権は、モルドバにおけるウクライナ難民女性や、ジェンダーに基づく暴力の影響を受けたモルドバ人女性へのサービス強化を支援するため、UNFPA（国連人口基金）に8万米ドルの支援を実施していたことが明らかになった。

UNFPA（国連人口基金）によると、日本政府の2025年度補正予算による8万米ドルの支援により、シュテファン・ヴォダで運営中の国境横断危機センターが拡張され、暴力から逃れてきた女性と子どものための安全な宿泊場所がさらに10床増設される。また、この支援によって心理カウンセリングの専用スペースや女性向けのグループ活動の場、子どもに配慮したサービス空間も整備される。

5月19日、駐モルドバ日本国大使と、モルドバのUNFPA代表は、シュテファン・ヴォダ地区にあるUNFPA支援施設を訪問した。日本の大使は、「女性や少女を守るために、専門家たちが力を合わせて取り組んでいる姿は印象的で心強いものです。UNFPAの専門性を活かし、シュテファン・ヴォダ地区の支援機関がジェンダーに基づく暴力の被害者を守る取り組みを支えられることをうれしく思います」 との旨を述べた。モルドバのUNFPA代表は「日本の支援により、UNFPAはシェルターの収容能力を拡充し、保護、心理社会的ケア、法的助言、医療機関への紹介といったサービスを強化しています。また、モルドバ国内の脆弱なコミュニティーの女性や少女、ウクライナからの難民が継続的なケアと支援を受けられるよう、支援機関間の連携強化にも取り組んでいます」との旨を述べた。