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フィリピンの貧困にあえぐ農村部においては、家族の生計を向上されるため女性も働いているが、技術力不足のため職に就く事が困難であり、また職に就いたとしても満足した収入が得られない状況となっている。そのため日本政府は、フィリピンの女性の社会進出を支援するためヌエバ・ビスカヤ州ケソン町において「女性訓練センター建設計画」を実施しており、この訓練センターの引き渡し式典を6月9日に実施したことを在フィリピン日本国大使館は発表した。

(引渡式典の様子)
この支援計画は、女性の職業訓練を行う施設および訓練機材を整備する計画であり、2012年度に日本大使館により104,230米ドル(約1,300万円)が供与されていた。この訓練施設の整備により、地域住民の女性達はトマトなどの有機栽培の技術を習得することが可能となる。また、収穫した農産物を用いた食品加工技術や販売活動のノウハウなどを習得することにより、貧困に喘ぐ地域住民の生計が向上される見込みである。これら訓練により、雇用機会の乏しい女性たちの社会経済的立場の改善が期待される。この計画の効果は、ケソン町の住民の約1,600名が得られる見込みである。
日本政府はフィリピンに対して、1989年から現在までの間に合計で512件の草の根・人間安全保障無償資金協力を実施しており、今後も同様の支援が実施される見込みである。
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