国交省がフィリピンセミナー、マニラの不動産概況等

日本の国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）第1回フィリピンセミナーを7月23日にオランダヒルズ森タワー24階にて開催する。

国土交通省では、海外で不動産事業を行う上で必要なビジネス関連制度等に関する情報を提供するとともに、発生しうるビジネス上のトラブルや課題等を検討・議論するため、J-NORE第1回フィリピンセミナーを開催することとなった。

予定しているプログラムは、『フィリピン・マニラの不動産概況（発表：野村総合研究所マニラ支店）』『フィリピンで不動産事業を行う際のJVの留意点及び関連法制度について（発表：森・濱田松本法律事務所）』『フィリピン現地法人における不動産開発事業の実情について（発表：株式会社タカラレーベン、野村不動産株式会社）』『質疑応答』となる。

なお、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォームである。