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松本洋平大臣の文部科学省は、各国の豊かな経験を相互に学び合うため、韓国・中国・タイ・インドとの間で教職員交流を実施するために、約7,000万円を投入する予定であることが明らかになった。
文部科学省では、激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合うことが重要であるとして、韓国・中国・タイ・インドといった重要国との教職員交流を実施し、相互理解の増進及び互いの国の教育事情の理解・教職員の資質の向上を図ることを目的として、『新時代の教育のための国際協働プログラム(初等中等教職員国際交流事業)』を実施することを決定した。
今回は、この事業を実施する事業者の募集を開始した。事業規模の上限は、70,739,000円となる。この事業では、【文部科学省と相手国政府(韓国・中国・タイ・インド)との合意に基づいた、教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行う。そして、これらの交流を通じて、日本と諸外国の教職員の持続可能なネットワークの構築及び学校間の国際交流の促進に関する調査・研究を行い、成果報告書の作成、成果報告会及びワークショップの開催等を行う】こととなる。招へい・派遣の期間は7日間以内となる。参加者数は、韓国が50名、中国が25名、タイが15名、インドが15名となる。
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