日本は国際連合と協力しフィリピンの私有小型武器の削減等を支援

日本政府は国際連合開発計画（UNDP）と協力し、フィリピン共和国のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における、私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減を支援する無償資金協力を実施する。

フィリピン南部のミンダナオ島では、フィリピン政府とモロと呼ばれる先住民族との間の紛争にかかる和平プロセスが近年大幅に進展しており、バンサモロ基本法の制定により、2025年の自治政府樹立を見据えたバンサモロ暫定自治政府下の移行期、及びモロ・イスラム解放戦線（MILF）の正常化プロセス（退役・武装解除）が進められている。しかしながら、一方では個人所有の小型武器が使用される事案による不安定要素が和平の進展を脅かしかねないという課題が存在していた。

そのため、日本政府は国際連合開発計画と連携した無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における私有の小型武器及び軽兵器の管理・削減支援計画」（供与限度額5億7,900万円）を実施することになった。この支援では、ミンダナオ和平の当事者に深く関与してきたUNDPを通じ、MILFの元戦闘員や民間武装グループのメンバーが所持する小型武器回収に向けたシステム構築を行い、併せて生計支援として同地域の産業基盤整備を行うことにより、包括的な武装解除を進めるものとなる。