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フィリピン政府は、海外で働くフィリピン人労働者の仕事がなくなっている現状を改善するため、新たな雇用を作るために多くの国との協定を結んでいるとともに、自国に戻れていない者などに対しても支援を実施していることを発表した。
フィリピン労働雇用省によると、フィリピン政府では、フィリピン人労働者の海外への派遣と保護強化に向けて取り組みを進めており、今後はより多くの渡航先の国と協定を結ぶ方針であることを明らかにした。この取り組みの一つとして、カナダ・ロシア・中国・バンコクとも二国間協定を結び、海外フィリピン人労働者のための就労先を提供しようとしている。しかしながら、一部の国では渡航が制限されているため、海外フィリピン人労働者の派遣はまだ制限されているため、海外で働く予定の労働者は、国内にいる間にスキルを磨き続けるようアドバイスもしている。また、政府発表の統計によると、海外で働いていたフィリピン人が本国に送還できたのは、合計70.2万人となり、これらの者は必要な検疫手続きを経て家族と再会している。
なお、フィリピン政府は、海外労働者への様々な支援を行っているとしている。支援の一例としては、自国に戻れなくなっており、パンデミックのために仕事がない者に向けて、1人200米ドルを支給しているとしている。また、海外フィリピン人労働者の子供たちは、海外フィリピン人労働者扶養家族奨学金制度により、奨学金を受けているともしている。