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フィリピン政府は、貧困から人々を救う活動をしているNGOが、非合法となっている共産主義テロリストと関係があり、投入された資金の半分以上がこのテロリストに流れている可能性があるとの情報があることを明らかにした。
フィリピン陸軍の発表によると、フィリピン中部のビサヤ諸島の東ビサヤ地方に位置する島であるレイテ島を拠点とする非政府組織(NGO)は、国内ではテロ組織として認定されているフィリピン共産党(CPP)の軍事組織との関連があるとしている。このNGOの元メンバーから得た情報によると、2013年の超大型台風ヨランダからの復興のために、多額の資金が投入されたが、元メンバーは災害後の生活を再建するための十分な支援をほとんど受けられなかったと主張している。この者の証言によると、この者はフィリピン共産党 (CPP) の軍事組織にも会ったことがあるとしている。また、投入された資金の半分以上が、共産主義テロリストのグループに流用されたとの情報もあるとしている。
この非政府組織(NGO)は、自身は貧困から人々を救うために活動しているだけでありフィリピン共産党の軍事組織との関連はないとの見解を発表したが、フィリピン軍としては関係がある情報を得ているとして、軍側の見解を撤回していない。