JICAはフィリピンに企業信用リスクデータベースのシステム構築支援

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、フィリピン政府に対して企業財務・信用情報を集積した統計的スコアリングモデルを構築して担保に依存しない融資を促進する支援を実施することを発表した。

今回の支援は、技術協力プロジェクト「企業信用リスクデータベース構築プロジェクト」として、2020年2月から2023年2月の3年間にわたって実施される予定である。日本側の総事業費は約2億6,300万円を想定している。

この支援では、金融機関が保有する企業の財務諸表およびデフォルト情報を匿名で広範に集めたデータベースと、それに基づいて作製する統計的スコアリングモデルから構成される『企業信用リスクデータベース（CRD）』のシステムを構築するものである。統計的スコアリングモデルを使って金融機関が与信先の倒産確率を推計できるようになり、各金融機関の信用リスク評価情報が充実し、担保に拠らないリスクベース融資の推進が期待される。また、中小企業向け融資の拡大や効率化が図られてフィリピン金融システムの強化に寄与し、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール8及び9に貢献するものでもある。