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日本政府とフィリピン政府は、両国間におけるインフラ整備協力に関する意見交換などを行うため「第7回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を2月21日に開催する。
日本政府とフィリピン政府では、2017年に安倍晋三内閣総理大臣がフィリピン訪問を行った際に、日本政府が今後5年間でODAと民間投資を含めて1兆円規模の支援を行うため「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置する事に合意していた。この合意に基づき「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の枠組みのもとで、両国は第1回目となる会合を2017年3月27日に開催しており、その後は会合の開催地を相互に交換しながら継続して会合を開催している。
今回は第7回目となる会合が日本の大阪で開催される事となった。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が代表として、フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣とアーネスト・M・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席する。
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