フィリピンのマニラに日本政府観光局の海外事務所が開設

日本の国土交通省が所管している独立行政法人の国際観光振興機構「日本政府観光局(JNTO)」は、フィリピンにマニラに21ヵ所目となる海外事務所を開設した事を発表した。

日本政府では、海外からの訪日旅行者数の受け入れを積極的に推進しており、2020年までに訪日旅行者数を4,000万人とする政府目標を掲げている。JNTO はこの目標を達成するための取り組みを進めており、海外で訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。

フィリピンは、2012 年に訪日旅行促進事業「ビジット・ジャパン事業」の重点市場に位置づけされており、訪日旅行者数が2015年268,361人、2016年347,861人、2017年424,121人と毎年過去最高を更新している。このフィリピンにおける訪日プロモーション事業をさらに強化するため、フィリピンに海外事務所が開設される事となった。

新たに開設されるJNTO マニラ事務所では、11月27日から12月3日に開催される東南アジア商談会、2019年2月8日から10日に開催されるTravel Tour Expo 2019等に対応していく。今後は、現地目線での訪日プロモーション事業をさらに強化し、インバウンド促進を図っていく方針である。