JICAがフィリピンの首都圏北部近郊の交通渋滞緩和を支援

独立行政法人のJICA(国際協力機構)は、フィリピンのマニラ首都圏北部近郊の交通渋滞の緩和に貢献するため、93億9900万円を限度とする円借款事業を実施する事を発表した。

フィリピンのマニラ首都圏は、1千万人以上の人口を有する国内最大の経済活動集積拠点であり、近郊の中核都市もベッドタウンとして急速に発展している。特に日比友好道路沿線にあるプラリデル市では、自動車等の車両台数の急激な増加にともなって交通渋滞が慢性化していた。この交通渋滞改善のために道路の段階的な整備が進められており、日本政府は以前からこの整備を支援していたが、新たに第III期として片側二車線化を行いバイパス道路を完成させる支援が実施される事となった。

今回の支援は「幹線道路バイパス建設事業（III）」として、93億9900万円を限度とする円借款により実施される。調達条件は一般アンタイドで、据置期間が10年、償還期間が30年となる。事業の完成予定時期は、2021年2月となる。この支援が完了する事で、交通量が約1.2倍、車両の平均速度が約1.5倍になることが見込まれており、道路交通容量の拡充によりこの地域の交通渋滞緩和に貢献することが期待されている。