フィリピンと物流分野の協力を協議、日本の質の高い物流を輸出

日本の国土交通省の総合政策局国際物流課は、フィリピン政府との間において物流分野における協力方法などを協議するために、『日フィリピン物流政策対話・ワークショップ』を12月7日にフィリピンのマニラで開催する事を発表した。

東南アジア(ASEAN)地域をはじめとするアジア各国では、経済成長と競争力強化を背景として日本企業の海外展開が一層進展しており、調達・生産・販売を適地で行うグローバル・サプライチェーンの動きが進んでいる。そのため、日本からアジア地域に進出している企業の国際競争力を支えて強化するためには、アジア物流圏全体の物流の質を高める必要もあるために、日本の質の高い物流システムを輸出する事を日本の国土交通省は支援している。この活動の一環として、フィリピンにおいて物流政策対話・ワークショップが開催される事となった。

開催される『日フィリピン物流政策対話・ワークショップ』には、日本からは国土交通省総合政策局国際物流課長やフィリピンに進出している日系物流事業者などが参加し、フィリピン側はグズマン次官やフィリピン物流関連団体や現地物流事業者などが参加する予定である。この会合では物流政策対話とワークショップを実施し、物流分野における情報共有と協力方法に関する協議を行う予定である。