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3大メガバンクの1つである株式会社みずほ銀行は、日本企業のフィリピン進出・投資などに関して協力する事を目的として、フィリピン貿易産業省(DTI)との間で業務協力覚書を締結した事を発表した。
フィリピンは堅実な経済成長を続けており、今後のインフラ整備事業等の活性化が見込まれている。既に日本の1400社以上がフィリピンに進出しているが、フィリピン政府では更なる日本企業の誘致活動を進めている。
フィリピン貿易産業省では、傘下のフィリピン経済区庁や投資委員会を通じて、海外企業などのフィリピンへの投資促進を支援している。傘下のフィリピン経済区庁とみずほ銀行では、2012年に業務協力の覚書を締結している実績があったことから、更なる日本誘致活動を進めるために、フィリピン貿易産業省とみずほ銀行との間において協力覚書が締結される事となった。なお、フィリピン貿易産業省が日本の銀行と業務協力覚書を締結するのは今回が初めてとなる。
みずほ銀行とフィリピン貿易産業省では、今回締結した覚書に基づき、協力して日本企業のフィリピン投資を支援していく。具体的には、フィリピン貿易産業省が有する豊富な投資情報や地場企業にかかわる情報を活用して、フィリピン進出を検討している企業へ支援を行う。
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