国土交通省がミャンマー政府と物流政策対話を実施

日本の国土交通省は、10月27日にミャンマーの最大商都であるヤンゴンで「日ミャンマー物流政策対話及びワークショップ」を開催し、日本企業の進出支援を実施している事を発表した。

国土交通省では、日本の物流システムの国際展開の促進に向けて、アジア地域において各国政府との政策対話を実施している。ミャンマー政府とは、平成27年1月に物流政策対話を実施しており、更なる日本企業の進出支援を行うために、改めて物流政策対話が実施される事となった。

今回の会議には、日本政府側からは国土交通省の物流審議官、ミャンマー運輸通信省からは次官が参加し、合計で62人が出席した。会議では、両国の物流施策の現状及び課題などに関して話し合われた。ミャンマー政府側からは、各インフラ(道路・鉄道・港湾・航空)の現在の整備状況と今後の予定や、物流マスタープランの策定計画が説明された。日本政府側からは、ミャンマーで今までに実施した物流パイロット事業の結果を報告し、グリーンで効率的な物流の促進に関する施策の紹介が行われた。両政府は、越境輸送の円滑化や保税等の制度整備に係る取組の重要性について認識を共有し、日本政府からの要請に関しては前向きな姿勢が示された。