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公益財団法人の日本生産性本部は、ミャンマーにおいて産業界の生産性向上を推進する生産性本部を設立することを発表した。
ミャンマーでは、民主化に舵を切ったことを切っ掛けとして、海外からの投資が年々拡大しており、投資環境整備が急がれている。特に、ミャンマー国内産業が発達していないことから、同国に進出した企業は材料調達などの面で苦労している。そのため、ミャンマー国内産業の発展を目的として日本生産性本部がミャンマーで生産性本部を設立することとなった。なお、日本生産性本部では、シンガポールなどのアジア各国や、アフリカ諸国で生産性本部の設立支援などの支援を行ってきた実績を持っている。
ミャンマーに設立される生産性本部は、ミャンマー工業省とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)と協力し2016年内に設立する予定。日本生産性本部では、2月より日本人の専門家をミャンマーに派遣し、「カイゼン・5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)」等日本の「ものづくり」に関する手法をミャンマー人のコンサルタント候補や現地企業に提供し、自主的に生産性向上に取り組む体制を現地に構築していく。なお、この事業は日本政府がASEANに拠出した日・ASEAN 統合基金(Japan-ASEANIntegration Fund)の資金により運営されている。
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