日本企業がミャンマーで低温物流センターを稼動

酒類・食品の卸売会社である国分株式会社(K&K)は、ミャンマーの現地企業と設立した合弁会社を通じて、ミャンマー北郊に低温物流センターを開設したことを12月24日に発表した。

国分は、ミャンマーへの進出を行うために、現地の大手コングロマリットであるSPAグループ(Serge Pun & Associates (Myanmar) Ltd)との間で2014年に合弁会社KOSPA(コスパ)を設立し、スーパーマーケットや飲食店、製造業、輸出入業者向けのコールドチェーン物流を実施していた。この展開を更に進め、ミャンマー国内にて、水産物・農産物・低温加工食品などのコールドチェーン物流を行うために、ヤンゴン北郊のレグ郡区に低温を中心とする4温度帯対応のハブセンターを稼動させることとなった。

この低温物流センターは12月18日から稼働しており、敷地面積が24,282平方メートル、延床面積が4,500平方メートルとなっている。また、対応温度が-25度～常温(+25度)、対応商品が青果、精肉、鮮魚、チルド・冷凍加工品、常温食品、医薬品などとなっている。