自民政権はキューバへの362億円債務を返済延期に、過去には1197億円返済免除

自民党政権は、キューバ共和国への約362億円の債務を、債務救済措置として、繰延べすることが明らかになった。

7月11日、キューバ共和国の首都ハバナにおいて、駐キューバ共和国特命全権大使と、リカルド・カブリサス・ルイス・キューバ共和国副首相との間で、日本政府が保険を引き受けたキューバ政府の商業上の債務（非ODA）の繰延べ等の債務救済措置に関する書簡の交換が行われた。

今回の債務救済措置は、今年の1月17日にキューバ債権国グループとキューバとの協議において到達した結論に基づくものとなる。

繰り延べられる債務は、約362億円となる。返済方法は、キューバ政府は2025年から2044年まで20回の年賦払により、約362億円の金額を株式会社日本貿易保険（NEXI）に支払う形式となる。繰延利子は、2024年10月から2030年9月からの年1.5％、2030年10月から2044年9月からの年2.0％となる。

キューバ債権国グループは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス及び英国の14か国となる。

なお、日本政府のキューバへの債務に関しては、2016年に、約1,197億円については、繰延べ債務の支払等を条件に、2016年から2033年の18年間で段階的に免除することを決定していた。その際には、延滞債務の約615億円のうち、約362億円を2016年から2033年の18年間で、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）に支払うことが約束されていた。