UNICEFと連携しバングラデシュのミャンマー避難民に支援、衛生・教育支援で5億円の無償協力

日本政府は、国際連合児童基金（UNICEF）と連携し、バングラデシュ人民共和国に避難しているミャンマー人などの衛生環境整備や教育環境の整備を支援するため、5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは、2017年から、ミャンマー連邦共和国から多くの避難民が流入し、受入れ先の避難地では、水くみ場やトイレなどの基礎的な生活施設・衛生用品の不足、感染症の蔓延や健康被害の深刻化といった問題が発生しており、栄養不良に陥る新生児や妊産婦の割合が上昇していることに加え、教室や教師の不足が原因で基礎的な教育を受けることができない児童が増えているとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決するため、バングラデシュの首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ラナ・フラワーズ国際連合児童基金（UNICEF）在バングラデシュ事務所代表との間で、供与額5.00億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、バングラデシュのコックスバザール県及びバシャンチャール島において、ミャンマーからの避難民に対し、給水施設やトイレ・浴場の整備や維持管理、衛生キットの配布等の水・衛生分野のほか、急性栄養不良の予防・治療を含む母子保健の充実や、一次医療サービスの提供等の栄養・保健分野での支援を行い、学校・教材の整備やミャンマー語による授業の提供等の教育支援を実施する。