住友商事がミャンマー通信事業で貸倒引当金を計上、約1,050億円

日本の総合商社である住友商事株式会社は、ミャンマー通信事業における貸倒引当金を計上することを発表した。

住友商事が出資するKDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd（KSGM）では、ミャンマーにおいてミャンマー国営郵便・電気通信事業体の通信事業をサポートしている。

今回、KSGMが保有するMPTに対するドル建てリース債権（2024年3月末時点で約1,300億円）について、回収が遅延しているため、2024年3月期決算において、貸倒引当金の計上を実施することとなった。

計上される額は、約1,050億円となり、債権残高に対する引当率約80%となる。理由は、『2022年4月に開始されたミャンマー政府によるドルの兌換規制の状況が改善されていないこと』『2024年3月期時点でミャンマー通信事業の営業赤字が継続していること』となる。

なお、今回引当を行ったドル建てリース債権については、今後も引き続き回収に努めていく方針である。