ミャンマー人への緊急の在留・就労認可は300件、難民申請は50件

上川陽子法務大臣は、希望する在日ミャンマー人全体に対して在留と就労を認める緊急措置に関して、すでに約300件の許可を出しており、難民認定申請件数は約50件となっていることを明らかにした。

7月6日に法務省で実施された定例記者会見の際に、記者から「母国の政情不安が続く在日ミャンマー人を保護するため、希望するミャンマー人には緊急避難措置として在留と就労を認めると発表し、ミャンマー人の難民認定申請も迅速に審理する方針を示されました。ミャンマー国軍に抗議の意思を示して帰国を拒否したサッカーのミャンマー代表の方も、大阪出入国在留管理局に緊急避難措置の適用が認められたとの報道もありました。緊急避難措置の発表から既に1か月余りが経過しましたが、在日ミャンマー人全体に対する緊急避難措置や難民認定の申請数、適用状況などはどのようになっているのでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川陽子法務大臣は「緊急避難措置については、東京出入国在留管理局だけでも1,000件を超える申請があり、現時点で全国で約300件を許可していると報告を受けています。本件措置開始以降のミャンマー人からの難民認定申請件数は約50件となり、現時点では、難民認定又は難民不認定の判断に至ったものはないと報告を受けています。法務省としては、引き続き、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております」との旨を述べた。