日本とミャンマーは建設分野の協力協議、第7回日緬建設次官級会合

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画像提供:国土交通省
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日本の国土交通省とミャンマーの建設省は、第7回目となる日緬建設次官級会合を2月21日にミャンマーの最大商都ヤンゴンで開催したことを発表した。

日本政府とミャンマー政府は、両国間における建設分野の協力などを協議するため、第1回目となる日緬建設次官級会合を平成26年1月末に開催している。その後もこの会合を毎年開催しており、今回は7回目となる会合が開催されることとなった。

第7回目となる今回の会合では、「建設産業」「道路」「住宅」「都市」の4分野について、今後のミャンマーの発展に向けて、両国における取組の紹介や意見交換を行い、双方の協力関係を更に深化していくことを確認した。日本側からは国土交通省、在ミャンマー日本国大使館、JICAミャンマー事務所などから関係者が、ミャンマー側からは建設省などから関係者が参加した。

「建設産業」分野では、「ミャンマー建設省の組織強化の取り組みについて」として、『公共建築物の施工品質確保のための建築・建設産業開発法の制定の動きについて』『ミャンマー建設省施工部隊の民営化(新法人設立)に向けた取り組みについて』に関して議論された。

「道路」分野では、「ミャンマーにおける道路・橋梁プロジェクトと投資機会について」として、『ヤンゴンにおける高速道路ネットワークについて』『ヤンゴン内環状道路事業、ヤンゴン外環状道路事業について』『ヤンゴン・マンダレー高速道路のアップグレードについて』に関して議論された。

「住宅」分野では、「日本における公的賃貸住宅供給の取り組みについて」として、『戦後の日本の住宅政策について』『公営住宅及び日本住宅公団の概要とその資金調達方法について』に関して議論された。

「都市」分野では、「ミャンマーでの取り組み報告」として、『都市地域開発計画法整備支援の報告』『ヤンキンプロジェクトの報告』に関して議論された。

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