日本はミャンマーに質の高い物流システムの普及へ

日本の国土交通省は、日本の質の高い物流システムの国際展開の促進に向けて、「日ミャンマー物流政策対話」と「コールドチェーン物流ワークショップ」をミャンマーの最大商都ヤンゴンにおいて1月16日に開催した。

「日ミャンマー物流政策対話」では、ミャンマー運輸・通信省による物流施策の推進の参考としてもらうため、日本から日本の総合物流施策大綱の推進に向けた推進体制や具体的な取組内容を紹介した。ミャンマー運輸・通信省からは、ミャンマーにおけるマルチモーダル輸送の推進と物流産業の発展に向けて、同省に新たに『コーディネート部局』を設置予定であることが説明された。また、2030年までの物流施策における具体的な取組内容が紹介され、主には円滑な物流ネットワークを構築するために解決すべき物流に関する課題と必要な交通インフラ整備に関わるプロジェクト概要について説明された。

「日ミャンマーコールドチェーン物流ワークショップ」では、コールドチェーン物流の重要性について、流通科学大学の教授よりASEANにおける経済成長に伴うコールドチェーン市場の需要拡大に関するマーケット分析及びコールドチェーン市場の拡大に向けて、食育を通じた消費者意識の啓発の重要性について基調講演が行われた。NL COLD CHAIN NETWORK（ニチレイロジグループ マレーシア現地法人）と郵船ロジスティクス株式会社より、自社におけるコールドチェーン物流サービスのハンドリング概要及び質の高いコールドチェーン物流サービスによる食料廃棄の軽減や食品の安全確保等の期待効果について説明が行われた。また、ダイキン工業、日本フルハーフ、ミャンマー国際フレイトフォワーダーズ協会、環境省、国土交通省、農林水産省、JOIN、日本海事協会などからの発表も行われた。