金融庁は官民連携でミャンマーの保険分野を支援

日本の金融庁は、ミャンマー計画財務省に対して、保険分野における支援計画を手交した事を発表した。

日本政府では、ミャンマー政府が民主化する前から幅広い分野における支援を実施しており、1990年代からは保険分野における支援も実施しており、両国間では保険分野における信頼関係が構築されていた。ミャンマーでは、近年は経済成長が続き保険市場が自由化されつつあるため、近隣のASEAN諸国と比較すると今後の保険市場成長のポテンシャルが大きくなっている。そのため日本政府は、1990年代から築き上げられてきた両国間の保険分野の信頼関係を基礎として、ミャンマー側の理解と協力を確保しつつ、ミャンマー保険セクターの制度整備と能力の構築のための支援策「ミャンマー保険セクター支援計画： COMPASS for the Future of Myanmar’s Insurance Sector」を策定した。

この支援策「ミャンマー保険セクター支援計画」は、越智内閣府副大臣からマウン・マウン・ウィン・ミャンマー計画財務副大臣に対して手交された。この計画は、官民一体となり、金融庁・国際協力機構・損害保険協会・損害保険料率算出機構・生命保険協会・国際保険振興会・損保ジャパン日本興亜・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・第一生命保険・太陽生命保険・日本生命保険が会議に参加する形で策定されたものである。金融庁は、この計画等に基づいてミャンマー保険セクターの健全な発展を支援していく方針である。