ミャンマーのラカイン州の避難民に18億円の無償資金協力

日本の外務省は、ミャンマーのラカイン州で発生した紛争などによる避難民を支援するため、合計で5件となる総額18億7,000万円の無償資金協力を実施する事を発表した。

「ラカイン州における人道状況への対応計画」では、合計で4件の総額11億円となる供与が行われる。この支援では、治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々やコミュニティに対して、国際連合世界食糧計画(WFP) ・国際連合人口計画(UNFPA)・国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR) ・国際連合児童基金(UNICEF)の機関を通して、食料配給・避難民の保護・児童保護支援・シェルターの補修・管理運営・児童教育等における人道支援を行うものである。

「ラカイン州における包摂的な開発と女性のエンパワーメント計画」では、7億7,000万円の供与が行われる。この支援では、国際連合開発計画(UNDP)を通して2012年以降のコミュニティ間の衝突や治安部隊襲撃事件の影響を受けた人たち等にたいして、地方行政のガバナンス能力強化・法務関係者の技術や知識の向上・コミュニティのインフラ整備等の支援を行うものである。