日本の金融庁がミャンマー中央銀行と協力覚書に署名

日本の金融庁は、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)との間で銀行分野における金融協力枠組みに関する覚書に署名した事を発表した。

金融庁は、ミャンマー中央銀行が署名した覚書は、金融市場の発展と健全な金融規制枠組みの構築が日本とミャンマーの両国にとって有益なものとなるという認識のもとで、銀行分野における金融協力関係を推進するものである。この覚書が署名された事により、今後は主に外国銀行や金融会社に対する監督や検査等に係る知見や専門性について、人材交流や研修プログラムを通して両当局間で共有・促進されることが期待される。

日本政府では、ミャンマーの民主化を支援する活動の一環として、ミャンマー中央銀行への支援を継続的に実施している。ミャンマー中央銀行の基幹業務ITシステムであるCBM-NETシステムの開発に関しては、JICAによる無償資金協力事業としてNTTデータや大和総研などの日本の民間企業も関わったうえで開発が行われており、2016年1月から稼働が開始している。