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国土交通省は、国際海事機関(IMO)と共同で、アジア地域におけるLNG燃料船の船員の教育訓練の質の向上に貢献するため、船員教育者向けワークショップを開催したことを発表した。
国土交通省によると、IMOにおける国際海運からの温室効果ガス排出削減目標の策定を受け、重油と比較してCO2の排出量が少ない液化天然ガス(LNG)燃料船の導入が進んでいるが、LNG燃料船の普及のために、安全な運航を担う船員を十分に確保・育成することが求められているとしている。
そのため、アジア地域における船員の教育訓練能力の向上に寄与すべく、日本とIMOとの技術協力事業として、(公財)日本財団及び(一財)日本船舶技術研究協会の支援を受け、LNG燃料船の乗組員に対する訓練方法に関するワークショップを開催することとなった。
今回のワークショップには、アジア地域の船員輩出国であるインドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアの船員教育訓練機関に勤める船員教育者12名を日本に招聘し、また、オーストラリアからの講師1名も迎えての開催となった。10月22日から28日にかけ、(独)海技教育機構 海技大学校における座学講習及びシミュレータ訓練、10月30日には(一財)海上災害防止センターにおけるLNG消火訓練を実施した。
アセアン10カ国情報










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