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株式会社日立産機システムは、自社のミャンマー現地法人「Hitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.(日立SEM)」が、ミャンマーの電力・エネルギー省より配電用変圧器約5,400台を受注した事を発表した。受注金額は約16億円となる。
ミャンマーでは、経済成長とともに電力需要が急激に増加しており、電力インフラ整備が喫緊の課題となっていた。そのためミャンマー政府では、電化率を2030年までに100%とすることを中長期的目標として掲げており、世界銀行の融資を受けてミャンマー全土に配電網を整備し全家庭への電力供給の実現をめざす「Myanmar National Electrification Project (NEP)」を策定していた。このNEPの機材に関する入札が初めて実施されており、日立SEMが配電用変圧器約5,400台を受注する事となった。
日立SEMは、2017年10月より配電用変圧器の供給を順次開始していき、ミャンマーにおける電化率を2020年までに約50%まで向上させる計画の達成に貢献していく。今後も日立SEMは、電力・配電用変圧器を中心とする送配電機器の製造、販売、据付・保守を通じ、ミャンマー国内における電力の安定供給をに貢献していく方針である。