通貨安と消費税導入の影響によりマレーシアの大手複合企業も減益

マレーシアでプランテーション、不動産開発、重機・自動車販売、エネルギー、公共事業などを手掛ける大手複合企業のサイム・ダービー(Sime Darby Berhad)は、第3四半期(7月～9月)の純利益が前年同時期と比較して34%減の3億2840万リンギットであったことを発表した。

マレーシアでは通貨安に加えて、国内で消費税を導入したことによる消費の冷え込みが深刻な問題となっている。大手企業もこの影響を受けて業績が低迷している企業が多く、比較的不況の影響を受けにくい複合企業であるサイム・ダービーも今回は業績が低迷する形となった。営業利益が増加したのは、プランテーション部門のみであり、他の事業は軒並み減少することとなった。

サイム・ダービー社は今回の業績発表に伴い「今期の業績は、市場環境の悪化がそのまま反映された形となった。国内消費が落ち込んでいることと、エネルギー価格が減少していることの両面をそのまま受けてしまった形となった。この現状を改善させるため、コスト効率化を図り、営業利益率の改善を行うことを約束します。」との声明を発表している。