中国国有企業がマレーシア国営企業から株式取得、中国の影響が強まる

マレーシアの国営投資会社の1MDB(1マレーシア・ディベロップメント)は、中国の国有原子力大手企業である中国広核集団(CGN)へ、保有する発電関係の資産を全て売却することを発表した。

今回の売却額は約98.3億リンギット程度となり、関連する負債も中国側が引き受ける形となる。なお、引き受ける負債の額などの詳細については公開されていない。今回の売却は、適正な審査を基づき売却先・売却額を決定しており、何ら問題が無い取引であると1MDBは発表している

しかしながら、マレーシアの現地メディアでは、今回の売却は不透明な取引であり、政治的な意味合いが強いとして批判している。これらの報道によると、1MDBは現在多数の負債を抱えており、また不透明な取引が多く、資産の一部が不正に現政権に流れ込んでいる可能性が指摘されている。また、中国政府がマレーシアにおける鉄道インフラなどの各種インフラ建設を受注するために、実態以上の金額で購入した疑いが強いとしている。また、南シナ海の領有権問題で、中国と争っているフィリピン・ベトナムにマレーシアが味方しないようにするための取引であった可能性も指摘されている。