マレーシアの通貨安(リンギ安)が止まらず

日本では円安の流れが止まらずに、輸入を行う企業を中心として、政府に円高へ向かう施策を実施するように要望しているが、マレーシアの通貨リンギットの対米ドル為替レートが先月中旬の1米ドル=3.56リンギから急激に下落しており、現在(6月16日)は1米ドル=3.74リンギとなっている。隣国のインドネシアルピアも下落しているが、マレーシアではシンガポールなどの近隣諸国が進出し事業を行っていることからも、マレーシア政府の対応に注目が集まっている。

マレーシアでは今年の4月から物品サービス税（GST）を導入し、またマレーシア政府100%出資の国有投資会社「1マレーシア・デベロップメント（1MDB）」が巨額の不正な買収・会計処理が行った疑いが非常に強く、これらの問題により国内の経済状態が不透明なため、自国の通貨レート下落が止まらない状況である。特に1MDBに関する問題は政治・経済の両面に影響を与えるために根が深く、海外の大手格付け会社もこの問題を注視している。

しかしながら通貨安の場合には、自国の輸入産業が厳しくなる一方で輸出産業の場合には売上額の上昇に繋がる場合もあるため、マレーシアの輸出企業の一部では今回の通貨安を好機と捉えている。なお、他国と比較して貿易が活発化していないカンボジアやラオスに関しては、今回の地域的な通貨安の影響は受けておらず、ベトナムおよびタイに関しても影響は軽微である。