農水省はマレーシアへの輸出支援、イスラム圏のハラル対応等を推進

農林水産省は、イスラム圏におけるハラル対応等を推進するため、日本産食品の輸出が大きく伸長しているマレーシアに輸出支援プラットフォームを5月2日に設置したことを発表した。

農水省の見解によると、マレーシアは日本産農林水産物・食品の輸出額実績が過去10年で約3倍となり、日本食レストラン数も大きく増加するなど、日本産食品への人気が高まっており、マレーシアはASEANの中でも比較的高い購買力や良好なビジネス環境を有しているとしている。他方で、マレーシア向けの輸出の一層の促進を図るためには、マレー系マーケットを視野に入れたハラル対応に加え、未開拓の現地商流へのアプローチを強化していくことが必要であるとしている。

そのため、農水省では、このような課題に対処し、マレーシア向けに輸出を行う事業者等への支援を強化するため、輸出支援プラットフォームを設置した。輸出支援プラットフォームとは、ジェトロ海外事務所と在外公館等が主な構成員となり、日本産農林水産物・食品の輸出事業者や現地に進出している国内の食品関連事業者等を、現地発の視点で継続的に支援する枠組である。

マレーシア輸出支援プラットフォームの今年度の活動方針は、『ハラル市場への戦略的売り込みのための調査』『現地バイヤーの日本への招へい』『地方都市（ジョホールバル、ペナン等）の販路開拓に向けた現地事業者の発掘』となる。