マレーシアからの在留資格「特定技能」の適正受入へ

日本の法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁とマレーシア政府は、マレーシアとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換を実施した。

今回交換された協力覚書は、日本とマレーシアが一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介機関の排除）及び特定技能外国人の日本国での在留に関する問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めている。協力覚書の交換は、岸田文雄内閣総理大臣及びイスマイル・サブリ首相の立ち合いのもと、古川禎久法務大臣とサラバナン・ムルガン・マレーシア人的資源大臣が実施した。

覚書によると、連絡窓口は、日本は出入国在留管理庁政策課、マレーシアは人的資源省となる。この協力覚書に基づく協力は、それぞれの国において効力を有する法令の範囲内で行われ、日本の省庁又はマレーシア政府は、他方の国の省庁又は政府の書面による同意なしに、この協力覚書の枠組みにおける協力及び情報共有を通じて取得した他方の国の省庁又は政府の秘密の情報を第三者に開示しないことが定められている。